日時:平成24年4月3日(火曜日)13時~16時
場所:経済産業省 別館11階 1120共用会議室
植田和弘委員長、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員
- ヒアリング
(1)公営電気事業経営者会議、全国小水力利用推進協議会
(2)グリーンサーマル(株)、東京23区清掃一部事務組合、水ing(株)、バイオガス事業推進協議会、みずほ情報総研(株)
(3)日本製紙連合会、日本繊維板工業会
(4)電気事業連合会
各意見提出団体から、資料3~12を用い説明後、それぞれ質疑応答が行われた。
公営電気事業経営者会議、全国小水力利用推進協議会
委員
kWあたりの建設費が136万円、kWhあたりの単価が300円とのことであるが、この関係は。また、設備利用率を何%で想定しているのか。
ヒアリング対象者
設備利用率は公営電気全ての水力発電設備の平均である52%を用いている。kWhあたりの単価300円については、kWあたりの建設費136万円を、24時間×365日×設備利用率で除した数値。(公営電気事業経営者会議)
委員
資料3に経費率8%とあるが、これに相当するIRRがどれくらいとなるのか。
ヒアリング対象者
経費率は初期投資を回収するために要する運転コストを積み上げたもの。IRRとは考え方が違うため、何%に相当するのかを示すのは難しい。公営水力では、これを上回る買取価格が設定されれば事業の採算が取れると考えている。(公営電気事業経営者会議)
委員
全国小水力利用推進協議会の説明資料の中で、国家戦略室想定の14~15円/kWhの操業費では発電所経営は難しいとあるが、どのような意味か。
ヒアリング対象者
実際に発電所を建設したときに運転費にこれだけ要すると、資本費ゼロでも回避可能原価を上回ることとなり、買取期間終了後に経営が成り立たないという意味。(全国小水力利用推進協議会)
委員
200kW以下、200~1,000kW以下、1,000~3,000kWという区分で計算しているが、3,000~30,000kWの間の区分は必要ないのか。
ヒアリング対象者
3,000kW以下の規模を想定して計算している。これ以上の規模であれば十分採算が取れると考えられるため、3,000~30,000kWの区分は今回は計算していない。(公営電気事業経営者会議)
委員
小水力発電の設備利用率は何%で計算しているのか。
ヒアリング対象者
コスト等検証委員会と同じ60%で計算している。(全国小水力利用推進協議会)
委員
今回の震災で水害があったが、このようなリスクをどのような形でコストに組み入れることを考えているか。
ヒアリング対象者
事故リスクをどこまで織り込むかは難しいところ。価格に反映しようとすると価格が高くなるが、事故がない時の利益が大きくなり過ぎる。保険でカバーできる範囲の事故は、保険料の中でカバーされる。(全国小水力利用推進協議会)
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